住宅ローンのことで以下のようなお悩みがある場合、任意売却で解決できるかもしれません。

不動産を購入する方の多くが、購入資金を確保するために住宅ローンを利用されます。このとき、購入した不動産には「抵当権」がつけられており、万が一返済が滞納してローンの返済が見込めなくなった場合には、債権者は抵当権を行使し、強制的に不動産を売却して債権回収を図ることが可能です。差し押さえられた物件は競売にかけられ、持ち主の意思には一切関係なく売られてしまいます。もちろん、一般的な仲介売却のように価格にこだわって売るようなことはできません。

こうした事態を防いで競売を回避し、自分の意思で不動産を売却できる方法が「任意売却」です。任意売却では債務者と債権者、双方の同意を得たうえで不動産売却と債務整理を行います。

不動産が競売にかけられると、市場での取引価格の3～5割程度で売られてしまうことがほとんどです。もちろん、競売で売却されたからと言って、ローンの支払いがすべて免除されるような仕組みはありません。売却価格が安ければ、それだけ残債も多く残ってしまいます。

一方、任意売却の場合は、通常の仲介売却と同様に不動産会社が買い手を見つけて売却するため、市場価格と変わらない金額での売却が可能。高く売却できる分、残債を減らすことができます。

また、競売の情報は新聞・チラシなどで公開されています。そのため、競売になれば周囲にそのことが知れ渡る可能性も。任意売却なら、一般的な売却と同じ進め方となるため、周囲に売却を知られないように進めることも可能です。ローン返済に困っている状況を知られる心配はありません。さらに任意売却の場合には、引っ越しの時期や費用の捻出、残債の返済方法などについて、債権者との交渉を行う余地があります。そのため、新しい生活をスタートするための準備も、競売よりスムーズに進められます。

ここまでご説明したように、さまざまなメリットが得られる任意売却ですが、可能な期間には限りがあるため注意が必要です。

ローン返済が困難になり、督促状や一括弁済通知が届いた段階であれば、まだ任意売却が可能。さらに、競売開始通知の到着、執行官による物件調査などの競売準備がはじまった時点でも、任意売却できる可能性があります。競売の開催通知到着から競売開始までは4～5ヶ月程度が一般的。その後、競売開始となると、任意売却はできなくなります。

住宅ローンの返済が厳しくなってきた場合に、競売を避ける方法としてとてもメリットの多い任意売却。ただし任意売却は、住宅ローンを3～6ヶ月滞納している場合でなければ、活用することができません。どれだけ住宅ローンの返済が厳しくても、返済を継続できている状態なら任意売却は不可。そのため、滞納が3ヶ月以上となり、真に差し迫った状況での対策と考えるべきでしょう。

また、住宅ローンの滞納が続くと信用情報機関にその事実が記録され、最低でも5年間は新たなローンが組めなくなります。このリスクを考えれば、当然ながら何とかローンを支払い続ける方が得策と言えます。

当社では、こうした任意売却によって生じるリスクやデメリットも含めて、すべて包み隠さず、わかりやすくご説明しています。そのうえで、お客様が納得できるご提案・サポートを行っておりますので、何かお困りごとがあれば、安心してご相談ください。