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土地を売却した方!所得税は...

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2023/07/25

土地の売却には、登録免許税や譲渡所得税などのさまざまな税金がかかります。
これらは、いつ、どのタイミングで支払うのが正解なのでしょうか。
いくらぐらい支払わなければいけないのかを事前に把握しておくことも大切です。
今回は土地売却時にかかる税金の種類について解説します。

□土地売却時の所得税をはじめとした各種税金はいつ払うのか

土地を売却するときに負担する税金は、主に4種類あり、印紙税、登録免許税、所得税、住民税です。
不動産を売却する時にかかる税金は、それぞれ支払い時期が異なります。
ここでは、土地の売却で発生する税金の支払いスケジュールについて確認していきましょう。

・印字税
印紙税は、買主と不動産の売買契約を結ぶ時に支払う、領収書や金銭のやり取りに関する契約書を作成する時に、課税される税金です。
契約書に記載された金額に応じて、印紙税の課税額は変動します。

・登録免許税
登録免許税は、不動産売却の決算と引き渡しを行う日に、支払います。
登録免許税とは、登記簿の情報の更新(登記)を申請する時に課税される税金です。
名義変更前に、抵当権抹消登記か住所変更登記する場合に支払います。

・所得税
所得税を支払うタイミングは、不動産を売却した翌年の確定申告時です。
暦によって多少異なる年もありますが、一般的な確定申告の受付期間は2月16日から3月15日までの期間です。
譲渡所得税は不動産を売却して利益が発生したときにかかる税金であり、原則として売却によって所得が発生していないときはかかりません。

・住民税
住民税は、各地方自治体が各年1月1日時点の住民に対して課す税金です。
サラリーマンの場合、毎月の給与から住民税が天引きされ徴収されています。
不動産の売却に対して課される税金は譲渡所得税と同様に所有期間によって異なり、長期譲渡所得に対して5%、短期譲渡所得に対して9%です。

□土地売却時に申告しなければどうなるのか

納税は国民の義務であり、納税額を決めるための確定申告は重要な手続きです。
もしも、確定申告が必要であるのに怠った場合には、以下のようなリスクやペナルティがあります。

・税務署が調査に訪れる
・銀行の融資が受けられなくなる
・延滞税の課税
他にもまだまだペナルティはありますが、代表的なものは上記の通りです。

ただ、確定申告しなくていい場合もあるため、自分がどちらに当てはまっているのかをよく確認して漏れがないようにしましょう。

□まとめ

売却のときにかかる税金としては4つが挙げられ、それぞれ支払い時期や方法が異なります。
税金の節税対策として、いくつか特例もあるため確認しておきましょう。
余分に税金を払ってしまったり、納税せずにペナルティを受けたりすることのないように、適切な対策をしていきましょう。

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