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TOPColumn Detail 離婚時に財産分与を検討の方！時効の期限について解説
2023/07/17
「離婚の際に財産分与ができると聞いたけど、何をすればいいか分からない」
「財産分与の時効ってあるの」
離婚に同意はしたけれども、財産分与を理解していない人もいるかもしれません。
そんな方向けに財産分与について解説します。
□財産分与とは
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた預貯金や不動産などの財産を、離婚の際に公平に分け合う制度です。
夫婦の収入の差にかかわらず、一方が専業主婦であっても、公平に財産を半分に分けます。
離婚を急いでしまうと、貰えるはずだった財産を受け取れず離婚することになりますので注意しましょう。
しかし、財産分与は法律上認められている権利ですので、しっかり話し合いをすることが重要です。
では、一体どのような財産が対象になるのでしょうか。
夫婦の財産とは、文字通り、結婚生活で夫婦2人が築いた財産のことで具体的には下記のようなものが該当です。
・現金
・年金
・退職金(将来の見込み額)
・車や不動産(名義は問わない)
・家具家電(高額なものだけが対象)
・美術品や骨董品
注意点として、独身時代に貯めた貯金は夫婦の財産とはならず、あくまでも、結婚後の夫婦で協力して築いた財産が対象です。
□離婚時の財産分与の時効とは
財産分与は、離婚時か、離婚が成立してから2年以内に請求しなければ無効になってしまいます。
そのため、財産分与しないまま離婚してしまった場合には、期限内に請求することが何よりも大切です。
ただ、2年以内に協議や調停などで財産分与を理由に財産の引き渡しを求める権利が確定した場合には、その権利の期限は、権利が確定した時点から10年間になります。
離婚後の財産分与は、トラブルになりかねないため、ここでは円満に行うためのポイントを2点ほど紹介します。
1．相手の性格や状況を考えて対応する
まずは、相手の性格や状況に合わせた対応をしましょう。
怒りっぽい相手であれば、自分一人だけで行うのではなく、第三者を交えることがおすすめです。
合理的な考え方の人であれば、将来的に弁護士から裁判で争うことになったときの事を考えるように、それぞれにあった対応策をとりましょう。
2．弁護士のサポートを借りる
離婚後は、連絡がつかなくなる上に、相手側が財産分与を望まないと、対応してくれない可能性もあり得ます。
そのため、離婚後に財産分与を請求する場合は、弁護士のサポートを得ることをおすすめします。
弁護士は代理人となれるので、元配偶者への連絡や交渉を任せることが可能です。
□まとめ
離婚するときは婚姻期間中に築いたすべての財産を夫婦で分けることができます。
夫婦間の話し合いでは納得できる財産分与ができない場合には、弁護士を通して解決する方法を考えましょう。
財産分与の全体像を掴めていないと、損する可能性もありますので、離婚する際は、事前に財産分与について調べておくことがおすすめです。
