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TOPColumn Detail 空き家をお持ちの方必見！譲渡方法と節税に関して解説します!
2023/02/01
「相続で空き家を手に入れたものの、住む予定がない」
そのような悩みで、空き家を手放したいと考え「無償譲渡」を検討している方は多いのではないでしょうか。
また「相続した空き家を売却して得たお金を少しでも節税したい」
このような悩みを抱えている人も多いと思います。
今回は空き家の無償譲渡と空き家を譲渡した際に適用される特別控除について解説します。
□空き家の無償譲渡の方法とは
空き家の譲渡には以下のような方法があります。
＊周辺地権者や知人に譲る
近くで事業を展開している事業者は、専用の駐車場を探しているケースがあるため、譲り受けてくれることもあります。
また、隣地所有者も取引してくれるケースがあります。
隣の所有者は、譲渡を受けることで自分の土地を拡大でき、土地によっては資産価値が高くなるケースもあるため、承諾してくれる可能性があります。
＊不動産会社に譲る
不動産会社が空き家を無償で譲り受けてくれるケースもあります。
古い空き家の場合、不動産会社が転売するには建物を取り壊して更地にする必要があります。
更地として売却する価格が、空き家を取り壊す解体費用を上回り、収益が出そうな場合には不動産会社が譲渡を受け付けてくれることがあります。
＊空き家バンクを利用する
空き家バンクとは、各自治体が行っている、空き家の売却・賃貸が可能なサイトになります。
ここでは、不動産会社が取り扱ってくれないような物件でも売り出せます。
あえて古い空き家を検討中の人が情報を見にくることもあるため、取引が成立するケースは珍しくありません。
価値のある地域にある空き家であれば寄付を受けてもらえる可能性が上がりますが、自治体側には土地や空き家の寄付を受け入れる義務はなく必ず寄付を受け入れてくれるとは限りません。
空き家バンクを利用することにより譲り受けたい人が見つかるでしょう。
□空き家を譲渡した際に適用される特別控除とは
相続で空き家を売却する際、利益が出た場合は、譲渡所得税を支払わなければなりません。
しかし、一定の条件をクリアすると3000万円特別控除が適用され税金が安くなります。
これを空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例と言います。
節税効果が大きいので、適用できるのであれば、ぜひ使うべき特例ですが、かなり適用条件が厳しく決められています。
適用条件の詳しい内容は国税庁のHPに記載されていますが、条件が多いため、ご自身で解決が難しいことに関しては、ぜひ当社にお問い合わせください。
□まとめ
今回は空き家の無償譲渡と空き家を譲渡した際に適用される特別控除について解説しました。
空き家売買ができない、または売買しても物件の価格を費用が上回ってしまう、そのような場合は「0円物件」として無償譲渡の取引する方法があります。
当社は経験豊富なベテランならではの提案で、お客様をサポートいたします。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
