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TOPColumn Detail 不動産を相続した方必見！所得税に関して解説します！
2023/02/07
遺産を相続したら相続税がかかることはご存じの方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は相続によっては所得税がかかる場合もあるということをご存じでしょうか。
今回は相続の際に所得税はかかるのか、確定申告の必要性があるのかを解説します。
相続で損をしないためにも、相続した財産に相続税がかかる場合や所得税がかかる場合を把握しておきましょう。
□相続の際に所得税がかかる場合とは
遺産相続の際は相続税がかかる場合がありますが、所得税も課せられるケースもあります。
相続すると相続税が課税されますが所得税は課税されません。
しかし相続した財産から収入が発生する場合は複雑になります。
相続財産に課税されなくても、相続開始後に確定申告の必要とするケースは以下の4つです。
1つ目は被相続人に所得があった場合です。
自営業として自分で確定申告をする方が亡くなり、仕事を引き継ぐ場合は所得税を払う必要が出てきます。
2つ目は相続した遺産が、家賃収入などの収益を生む場合です。
遺産を受け継いだ際に定期的に収入が入ると所得税がかかります。
3つ目は相続した不動産や株式などの遺産を売却した場合です。
遺産を売却した際も利益に応じて所得税がかかります。
4つ目は死亡保険金を受け取った場合です。
受け取りケースによって異なりますが、いくつかの税金がかかってきます。
4つに共通する項目は手元に入ってきた時に利益になれば所得税がかかるという点です。
相続手続きは、はじめての方にとっては複雑で負担がかかるでしょう。
□相続後の確定申告の有無について
被相続人が亡くなった年の所得にも所得税が課税されます。
被相続人の所得税については、相続人が代わりに確定申告します。
これを「準確定申告」といいます。
準確定申告が必要になるケースは、被相続人が自営業や不動産賃貸していた場合などです。
納税の期限は通常の確定申告とは異なり、死亡から4か月以内となっています。
また、申告した金額に誤りがあったり、期限に間に合わなかった時は、修正申告などの手間だけでなく、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されることもあります。
相続に関係する所得税の支払いについて注意すべき点は、相続した財産を売却して売却益が生じた場合です。
また、保険金の受け取り方や契約パターンによっては所得税がかかる場合があります。
準確定申告する事例と相続人が自分の確定申告する事例があるため、ご自身がどちらに当てはまるのかを理解しておきましょう。
□まとめ
今回は相続の際に所得税はかかるのか、確定申告の必要性があるのかを解説しました。
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