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TOPColumn Detail 相続する方必見！基礎控除額について解説
2023/02/11
亡くなった人の財産には相続税がかかりますが、どのくらいの財産があると、相続税がかかるのでしょうか？
遺産を相続させる際や受け取る予定がある際、相続税がどれほど発生するか知りたいという方は多いかもしれません。
また、相続税で重要なポイントの一つが、相続財産が基礎控除額に収まるのかどうかという点です。
今回は相続の基礎控除額と申告が必要な場合の特例について解説します。
□相続の基礎控除額とは
相続税とは、相続した財産の額から「基礎控除額」を上回っている場合に発生する税金のことです。
ここで、基礎控除額をご理解いただくために、「基礎控除額は一つの境界線である」というイメージをお持ちいただければと思います。
具体的には、「相続した財産が基礎控除額を超えると、超えた部分が相続税の対象となり、基礎控除額を超えなかった場合は相続税の対象とはならない」という具合です。
つまり、基礎控除額が大きければ大きいほど、相続税は少なくなり、課税価格の合計額が、基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税は必要ありません。
課税価格の合計額を計算し、基礎控除額を上回るようであれば、相続税の申告準備を進める、というのが基本的な手順です。
「相続税がかかるのかどうか分からない」という方は、「相続した財産はどれくらいの価値があるのか」と「基礎控除額」の2点を把握することで、相続税がかかるのかどうかはすぐに判断できます。
□基礎控除以下でも申告が必要な場合とは
相続税が発生しなければ申告は必要ありませんが、どんな場合でも申告が要らないわけではありません。
それは、「特例」を使用して、相続税が基礎控除額を上回らなかった場合です。
その「特例」として、以下の2つが挙げられます。
1つ目は小規模宅地等の評価減です。
遺産総額が基礎控除を上回り、自宅や事業所といった宅地を相続する際に適用できます。
2つ目は配偶者の税額軽減です。
配偶者が相続した遺産のうち課税対象となるものの額が1億6,000万円までであれば、配偶者に相続税が課税されない特例です。
他にもいくつか当てはまる条件があるためご自身が適用されるかどうかチェックしましょう。
これらを利用する場合は、たとえ納税額がゼロであっても申告しなければなりません。
□まとめ
今回は相続の基礎控除額と申告が必要な場合の特例について解説しました。
相続税発生の有無は遺産総額と基礎控除額が分かればすぐに判断ができます。
ただし、算出した数字に間違いがないことが重要です。
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