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TOPColumn Detail 実家の固定資産税の誰が払うべきか問題について解説
2023/02/15
「実家の固定資産税を払えないとどうなるのかな」
「固定資産税を払えなくなった場合の対処法を知りたい」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
今回は、固定資産税は誰が払うべきなのか、払わなかったときはどうなるのかについて解説します。
□実家の固定資産税はいったい誰が払うのか
実家の固定資産税の納税義務者は、実家の所有者です。
固定資産税の納税開始はおおよそ4～6月ですが、納税義務者の判定に関しては、納税の開始時期が考慮されるのではなく1月1日の所有者が納税義務者として判定されます。
正確にいうと「1月1日時点での土地登記上の所有者」が納税義務者となります。
不動産を年の途中で売買した場合、登記を移転する日に応じて売主と買主の間で固定資産税の負担割合を決めるのが一般的です。
「1月1日時点の所有者は誰か」はっきりしていることがポイントです。
納税通知書は、登記されてる所有者方宛に届き、不動産の所有者が亡くなったものの相続登記していない場合は、亡くなった方宛に通知書が発送されてしまいます。
不動産の所有者が亡くなっていた場合でも、固定資産税の納税義務が免除されるわけではなく、所有者が亡くなっている土地の固定資産税は、相続人が支払う必要があります。
遺産分割協議中で誰が不動産を相続するか決定しない場合には、相続人全員で支払わなければなりません。
□固定資産を払わなかった時はどうなるのか
1つ目は延滞税の発生です。
固定資産税を期限までに支払えない場合、期限の翌日から納付日までの期間に応じた延滞税が発生します。
延滞税は、通常の納税額に上乗せして支払わなければなりませんが、納税の猶予が認められれば軽減もしくは免除されるケースがあります。
2つ目は資産の差し押さえです。
固定資産税を滞納すると自治体から督促状が送られてきます。
督促状が届いてからも納付しなければ財産を差し押さえられます。
法律では、督促状が発送された日から10日以内に完納されておらず、それに関する相談がない場合に財産を差し押さえると決められています。
差し押さえられるものとしては、預貯金や給与が挙げられます。
3つ目は競売です。
車や家財、不動産などが差し押さえられた場合、それらは競売にかけられます。
自宅が競売にかけられ買受人が決まると強制退去させられます。
□まとめ
今回は、固定資産税は誰が払うべきなのか、払わなかったときはどうなるのかについて解説しました。
実家の空き家を負担に感じていらっしゃる方は、管理から解放されて早期に売却できる買取を利用されてはいかがでしょうか。
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