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TOPColumn Detail 離婚時の不動産売却の税金について解説
2023/03/03
不動産の売却時に、意外に大きな出費になる税金。
高額になることも多いので事前に把握できたらいいのですが、税金の話は専門用語が多く、理解しづらくて困ってしまいますよね。
厳密な額が知りたければ税理士に相談するのが一番ですが、専門家への相談は少し敷居が高く感じられるかもしれません。
今回は離婚時に不動産売却にかかる税金や節税対策について紹介します。
不動産を売却しようと検討の方は参考にしてください。
□離婚時に不動産売却にかかる税金とは
不動産を売却した際に、売却益が発生すると、その利益は譲渡所得となり、譲渡所得にかかる税金の支払いが必要になります。
譲渡所得とは、土地や建物などの不動産を売却して得た収入から、売却時の諸経費や取得時の費用を差し引いた金額を指します。
建物は、使用状況や経過年数によって価値が減少するため、建物の取得費は、減価償却費用を差し引く必要があります。
不動産売却において、納める必要のある税金を以下で3つご紹介します。
1つ目は所得税です。
家を売却して利益が出た場合には譲渡所得税・住民税を納めなければなりませんが、損失の場合は必要ありません。
譲渡所得税とは、不動産を売却したことによって得られた利益に対する税金です。
2つ目は登録印紙税です。
家を売ると登録免許税という税金がかかるケースがあります。
登録免許税とは、不動産の登記をする税金のことで、売却時の費用は、通常買主が負担するので、売主は支払う必要はありません。
3つ目は印紙税です。
印紙税とは、売買契約書等の契約書を作成するときに発生する税金のことで、契約書に収入印紙を貼り付けて納付します。
不動産の売買代金が上がると増額される仕組みです。
□不動産売却の税金を節税する対策とは
1つ目は不動産や有価証券を売却して現金化することです。
財産分与で課税対象となるのは不動産や有価証券であって、現金については課税されないため、不動産や有価証券を売却して現金化すると、課税の対象から外せます。
2つ目は贈与税の配偶者控除の利用です。
この控除は条件が決められており、その条件に当てはまる方が税金を節税できる仕組みですので、条件に当てはまるかどうか確認されることをおすすめします。
3つ目は軽減税率の特例を受けることです。
離婚による財産分与で相手に不動産を譲渡する場合、自身の不動産の所有期間が10年以上であれば所得税や住民税の税率が低くなります。
4つ目は自身が対象の条件を満たしている特別控除を適用することです。
節税対策で見落とされがちなのは、適用できる特別控除の存在を知らなくて、節税対策ができなかったことです。
差は小さいかもしれませんが、適用できる特別控除があれば、是非利用してみましょう。
□まとめ
今回は離婚時に不動産売却にかかる税金や節税対策について紹介しました。
控除や特例を活用して少しでも手残り額を確保できるようにしましょう。
その一方で、手残り額を増やすために最も大切なことは、より高い金額で不動産を売却することです。
