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離婚して不動産名義の変更を...

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2023/03/07

離婚時に、家がほしいと希望される方も多く、家をもらう場合は、自分の名義に変更しなければ後々トラブルになる可能性が高くなります。
今回は離婚時に不動産の名義変更の方法と名義変更しなかった場合にどうなるかについて解説します。
不動産の名義変更に迷っている方は参考にしてください。
 

□離婚時に行う不動産の名義変更の方法とは

 
1つ目はローンの借り換えです。
妻か夫が新しくローン契約をして、残りの住宅ローンを支払う方法です。
デメリットとして、ローン審査が通りにくいことが挙げられ、働いていて安定した収入を得られていることが、新たな住宅ローンを契約するための条件です。
 
2つ目は連帯債務を他の人に変更する方法です。
連帯債務者とは、住宅ローンを共同して返済する義務の人を指します。
人ではなく、別の不動産を担保にいれられますが、連帯債務者に代わる人や資産には条件があります。
連帯保証人の変更を認めるか否かは銀行が判断することで、認められないケースも多いことを把握しておきましょう。
 
3つ目は共有名義をどちらか一方に統一する方法です。
夫婦で連帯債務としている場合、離婚後に共有名義をどちらか一方に統一できます。
ただし、安定した収入や返済能力があることが条件です。
この方法も金融機関側はローンの回収リスクが大きく、審査が厳しくなることは覚悟しておきましょう。
 

□離婚して不動産名義の変更しなかった場合に起きることとは

 
1つ目は元妻、元夫がローン支払いのストップをする恐れがあることです。
離婚後の新しい生活のために、昔の住宅ローンを支払い続けることが負担になり、支払いを止めてしまうケースがあります。
片方が住宅ローンの支払いを止めると、家を差し押さえられる可能性も出てきます。
その際、不動産名義を共有名義にしている場合、元妻か元夫との相談が必要になりますが、離婚後ではなかなか連絡がつきづらいことも事前に踏まえておくことが必要です。
 
2つ目は双方の合意がなければ不動産売却ができないことです。
離婚後は相手と連絡がつかないことも多く、相談ができません。
共同名義の不動産は、名義を持つ全員の合意がないと売却できないため、面倒な事態になることも考えられます。
 

□まとめ

 
今回は離婚時に不動産の名義変更の方法と名義変更しなかった場合にどうなるかについて解説しました。
離婚後の問題で多いのが住宅ローンの名義変更です。
離婚の場合でも状況によっては承諾してもらえないケースがあるため、スムーズに対処するため話し合いをしましょう。

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