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TOPColumn Detail 離婚時に不動産売却をする流れと注意点について解説
2023/03/15
不動産を売却したい理由はそれぞれですが、中でも多いのは、離婚です。
離婚の話し合いの中でネックになるのが、マイホームをどうするか。
売るのか、このままどちらかが住み続けるのか、残っている住宅ローンはどうなるのか、考えなければならないことは山ほどあります。
今回は離婚で家を売るタイミングや離婚時に不動産売却する際の注意点について解説します。
家を売ろうか検討中の方は、参考にしてください。
□離婚で家を売るタイミングは離婚前か離婚後どちらがよいのか
離婚がきっかけで家を売りたいと思っている人は、それぞれの事情や希望することによって適切な時期が異なります。
離婚前が適している人は家の売却完了まで離婚を待てる人です。
不動産売却は売却までに3から6ヵ月ほどの期間があり、物件条件が悪いと、それ以上の時間を要します。
離婚前に家を売るには、売却が完了するまでの長期間、離婚を伸ばせるかが問題です。
また、離婚後の連絡・トラブルを控えたい方も離婚前の売却がおすすめです。
不動産売却を進めていくには、お互いの同意がないといけません。
離婚後は連絡がつきにくくなるので、離婚前の方が、双方の同意が得られやすく、スムーズに話し合いができます。
続いて離婚後に家を売る方が良い人は、早く離婚したいと思っている方です。
一点注意点として挙げられることが、離婚後も不動産を放置しておくとトラブルの原因に繋がるため、なるべく早い対応が必要であることです。
また、できるだけ家を高く売りたいといった方も離婚後に売却をしましょう。
家を売却するには上記にも説明した通り3から6ヶ月の期間が必要です。
離婚後だと、売却活動に時間をかけられるので、高く売りたいという方は、離婚後に売却しましょう。
□離婚時に不動産売却をする際の注意点とは
住宅ローンが残っていると、そもそも不動産を売却できません。
他の金融機関でお金を借りて、完済にあてるか、自己資金を使うことになります。
注意点の1つ目は、住宅ローンが残っている間は名義変更ができないことです。
そのため妻や子が持ち家に住み続ける場合、離婚後も住宅ローンと家の名義が元夫という状況になる場合があります。
どうしても変更をしたいといった方は所定の手続きをすればローンの名義を変更できます。
2つ目はトラブル防止のために公正証書を作成することです。
離婚後の家の取扱いに関しては、夫婦間で登記簿謄本・住宅ローン契約とは異なる取り決めがなされることがありますが、口約束では法律的な効力を持ちません。
トラブルを防止するためには、離婚協議書を作成してそれを公正証書化するのがおすすめです。
□まとめ
今回は離婚で家を売るタイミングや離婚時に不動産売却する際の注意点について解説しました。
離婚時に住宅ローンが残っている家を売りたい人は、離婚後に悪影響を及ぼすトラブルを発生させないようにしましょう。
家を売る事によってローンを完済出来る人は、家を早く売ることをおすすめします。
