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TOPColumn Detail 離婚を不動産売却をしようとしている方。注意点について解説
2023/03/26
離婚に伴い不動産売却をする場合、通常の不動産売却とは異なる注意点があります。
ただでさえ離婚前後となると慌ただしくなりやすいものですが、何も知らないまま不動産売却を進めては、トラブルにつながる恐れがあります。
今回は離婚時に不動産売却をした方が良い理由や売却の際の注意点を解説します。
売却をお考えの方は参考にしてください。
□離婚時に不動産売却をした方が良い理由とは
1つ目は財産分与の対象になるからです。
離婚時の財産分与の対象は現金資産だけでなく、家や土地も対象になります。
財産分与とは、結婚してから夫婦2人で築き上げてきた共有の財産を分配することを指し、離婚時に平等に配分することを清算的財産分与と言います。
夫名義の持ち家であることから、専業主婦には関係ないと考えている人は多いですが、財産分与とは、夫婦が共に築いた財産を離婚時に分け合うことを指します。
つまり、財産の分け方は原則2分の1となり、夫婦のそれぞれに分配されます。
裁判所は財産形成に対する貢献度を、夫婦の一方が専業主婦であっても貢献度は2分の1であると定めています。
婚姻後に築き上げられた財産は専業主婦の内助の功によるものが大きく貢献しており、専業主婦であっても貢献度は夫に劣るものではないとしています。
2つ目は住宅ローンでの繋がりの切断です。
ローンを組む際に、夫婦で共有名義にされた方も多く、昨今は共働き夫婦も増加しつつあり、珍しいことではありません。
離婚したからといって、共有名義が自動的に解消されるわけではないので、関わりを断ちたい時は、完済か名義変更しないと、繋がりを完全に断ち切ることはできなくなります。
3つ目は住宅ローンの名義変更が困難なためです。
夫名義で、妻が専業主婦の場合、妻がその家に住み続けるには住宅ローンの名義を夫から妻に変更しなければなりません。
しかし、妻の収入が金融機関の基準に満たしていない場合は、名義変更を認めてもらえません。
現実的に考えても、離婚時に売却して財産分与し、新居を探した方が将来的なリスクは少ないと思います。
□離婚による不動産売却の注意点とは
売却は早めに取り掛かりましょう。
離婚が原因による不動産の売却は、タイミングが重要で、原則、売却は離婚後がおすすめです。
離婚前に売却して財産を分けてしまうと贈与となり、財産をもらう方に贈与税が生じますが、離婚後であれば、財産分与の扱いになり、贈与税は発生しません。
注意点としては、売却は離婚後の早い段階でしましょう。
□まとめ
今回は離婚時に不動産売却をした方が良い理由や売却の際の注意点を解説しました。
離婚で家を売るタイミングは、夫婦次第です。
だからこそ、自分たちの状況や希望によって売るべきタイミングをよく検討することが必要です。
家を売るベストなタイミングを判断して、新たなスタートを気持ちよく切れるようにしましょう。
