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TOPColumn Detail 土地の売買を検討中の方必見！税金について解説
2023/06/12
土地を売却するとき、さまざまな費用がかかります。
特に大きな割合を占めるのが税金です。
税金と聞くだけで、複雑で難しそうな印象を持つ方も多いでしょう。
土地の売買で動く金額は大きいため、かかる税金の額も大きくなります。
控除を受けられるならば、ぜひ活用したいところですよね。
今回は、土地を売買する際の税金の種類と節税対策について解説します。
□土地を売買する場合にはどんな税金がかかるのか
1つ目は譲渡所得税です。
土地売却にかかる税金の中で最も負担が大きいのが所得税です。
土地を売却して利益を得た場合、その所得金額に応じた所得税を納める必要があり、確定申告をして納税します。
支払う額は、金額によって異なります。
所有期間が短ければ利益に対して30%もの所得税が発生するため、税額負担は大きくなりがちです。
2つ目は住民税です。
住民税も、譲渡所得にかかる税金です。
譲渡所得税同様、不動産売却によって利益が出なければ、支払う必要はありません。
なお、確定申告で行うのは所得税の申告のみで、所得税を申告すれば住民税の申告も済ませたことになるので、住民税の計算、申告は不要です。
3つ目は印紙税です。
印紙税は、不動産売買の契約書に課税される税金です。
契約書に収入印紙を貼付して納付し、税額は売却価格によって異なります。
4つ目は登録免許税です。
登録免許税とは、法務局で会社や不動産の登記手続きをする際に国に納付する税金のことです。
登記や登録などを受ける者が、納税義務者となります。
□土地売却時の税金を節税するには
1つ目は各種特別控除を受けることです。
不動産の売却では、条件に合った各種特別控除を適用することが節税対策として効果的です。
条件が異なるので、自身が条件に当てはまっているのかをしっかりと確認する必要があります。
2つ目は不動産の取得費が明記されている資料を見つけることです。
取得費が大きいほど、税金は減る傾向にあります。
親に相続した不動産は、正確に取得費を把握するのが難しいケースも出てきます。
この時の計算式が、実際の取得費よりも少額になるケースがほとんどで、結果的に課税額が高額になってしまいます。
古い物件を売却する際でも、取得費が分かる書類を提出した方が得になるため、当時購入した不動産会社の名前が分かる場合は、連絡して探してもらいましょう。
□まとめ
今回は土地を売買する場合にはどんな税金の種類があるのかと節税対策について解説しました。
不動産売却時に節税するには、譲渡所得を減らすことがポイントです。
当社は、あらゆる不動産のご相談に対応可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
