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TOPColumn Detail 任意売却できないケースについて防止策をご紹介！
2023/01/06
住宅ローンを滞納しても任意売却ができるとお考えの方がいますが、任意売却を可能にするには、さまざまな条件をクリアする必要があります。
そこで今回は、任意売却できないケースや防止策についてご紹介いたします。
□任意売却ができないケースについて
まず、任意売却とは住宅ローンが返済できなくなった際にとる方法です。
金融機関側にはリスクが大きい方法なので、条件が厳しく定められています。
任意売却ができないケースを6つご紹介いたします。
1つ目は債務者が任意売却を許可していないケースです。
金融機関側はリスクを考慮して、任意売却を認めないケースがあります。
2つ目は共同名義人や連帯保証人の合意が得られていないことです。
金融機関の同意だけでなく、マイホームの共同名義人や連帯保証人の同意が必要になります。
3つ目は売却額が住宅ローンの残高を超えていないことです。
ローン残高が売上金額よりも高い場合は、オーバーローンと呼ばれ、任意売却を認めてもらえません。
4つ目は余裕を持って任意売却ができないことです。
任意売却が不可能だと判断されると、金融機関から差し押さえられます。
その後、約1年後に裁判所によって競売にかけられます。
競売の開札日2日前までに手を打つ必要がありますが、直前に金融機関から任意売却の同意をもらえる確率はゼロに近いです。
5つ目は十分な売却ができていないことです。
情報を一部公開しない場合は、売却の妨げとなり任意売却がしにくくなります。
6つ目は所有者の本人確認が不可能なことです。
所有者本人の確認ができない場合は、任意売却はできません。
万が一病気などの理由がある場合は、司法書士の臨席で本人確認をする方法があります。
□任意売却ができないケースを防ぐ方法について
任意売却できないケースを防ぐ方法は2つあります。
1つ目はローンの滞納前に任意売却の相談をすることです。
ローンの未払いが増えてからではなく、払えないと分かった時点で任意売却の相談をしておきましょう。
2つ目は任意売却を承認してくれる金融機関を探すことです。
任意売却は債務者である金融機関にとっては印象がよくありません。
そのため、ローン契約をする際に任意売却の可否を確認しましょう。
□まとめ
今回は任意売却ができない場合の理由や防止策をご紹介いたしました。
当社はあらゆる不動産のご相談を承っております。
経験豊富なベテランがお客様をサポートいたします。
任意売却についてお困りの際は、ぜひ当社へご相談ください。
