Column Detail 相続税の配偶者控除とは?メリットとデメリットをわかりやすくご紹介!
2023/01/14
相続が発生したとき、自分に相続税がかかるかどうか気になる方は多いでしょう。
配偶者が亡くなった時、配偶者控除が適用され、相続税が軽減されます。
今回は、相続税の配偶者控除と、配偶者控除のメリット・デメリットについてご紹介しますので是非参考にしてください。
□相続税の配偶者控除について
相続税の配偶控除とは、亡くなった方の夫、あるいは妻のみが利用できる制度で、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税義務者が受けられる所得控除のことを指します。
配偶者を養う行為が税を負担する能力を減らしてしまうという考慮から、この負担を調整するために設けられています。
相続が発生すると残された配偶者は金銭的に厳しくなることがありますが、この制度を利用することで、生活を維持できます。
では、対象になるためには、どのような条件をクリアしておく必要があるのでしょうか。
配偶者の対象として扱われるためには、その年の12月31日時点でここからご紹介する条件に当てはまる必要があります。
1つ目は、民法の規定による配偶者であることです。
市町村区の役場や婚姻届を受理されたものは対象に当てはまりますが、内縁関係は条件に当てはまりません。
2つ目は、納税者と生計を1つにしていることです。
生活の財源がバラバラだと条件に当てはまりませんが、遠方への送金も含めて生活の財源が共通している場合は当てはまります。
□配偶控除のメリット・デメリットについて
ここまで配偶控除についてご紹介しました。
ここからは、配偶控除のメリット・デメリットについてご紹介します。
*メリット
財産額が1億6000万円までであれば、配偶者の相続税額を0にできるのが大きなメリットです。
また、仮に財産が1億6000万円を超えた場合でも相続税が0になる可能性があります。
法定相続分までであれば、配偶者の相続税は0にできます。
*デメリット
デメリットは、配偶者ではない場合この制度を利用できないことです。
一次相続で多くの遺産を配偶者が残していて、配偶者の相続税を0にできたとしても、二次相続ではこの制度が使えないため、子供がその負担を背負う可能性もあります。
配偶者控除を最大限活用することが必ず相続額への負担を最小化できるわけではないので、気をつけましょう。
□まとめ
今回は、配偶者控除相続税の配偶者控除と、配偶者控除のメリット・デメリットについてご紹介しました。
配偶者控除相続税を受けるためには条件が必要なので、必ず確認しておきましょう。
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