【広島市編】遺産分割協議における悩みを解決できた事例

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は広島市にお住まいの50代H様です。
お父様がお亡くなりになり、ご実家をお兄様と2人で相続することになりました。

しかし、お兄様は長年海外に在住しており、日本にはなかなか戻ってこられない状況です。
H様としてはご実家に移り住む予定もなく、いずれは売却したいと考えていましたが、「遺産分割協議は相続人全員が対面で集まらないとできないのでは」と思っているH様は、手続きを進められずに困っていました。

ひとまず不動産の価値だけでも把握しておこうと考え、不動産会社に査定を依頼することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

H様は市内にある不動産会社をネットで調べ、

• 地域密着であり、広島市の不動産市場を考慮した適正な査定をしてくれそう
• 必要に応じて、司法書士などの専門家と連携できる

上記2点を魅力に感じた廣島明和に相談することにしました。

H様の「トラブル・課題」の解決方法

H様は「遺産分割協議は相続人全員が対面で集まらないとできない」と思っていらっしゃいました。
そのため、弊社では遺産分割協議は対面でなくても行えることをご説明いたしました。

1. 遺産分割協議はオンラインでも可能

遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要ですが、必ずしも対面で行う必要はありません。
例えば、電話やメール、オンライン会議ツールなどを使って、協議を進めることも可能です。

また、遺産分割協議書は郵送でやり取りして署名・押印をもらうことが可能です。
本人確認と証明のため、海外在住者にはいくつかの追加手続きが必要となりますが、日本に帰国する必要はありません。

主な対応手順は以下のとおりです。

1. 協議書を海外の相続人に郵送
事前に内容をメール等で確認し、最終版を送付します。

2. 署名・実印の押印
海外でも日本の実印を使用して押印する必要があります。

3. 印鑑証明書の代わりに「在留証明書」「署名証明書」を取得
最寄りの日本領事館で発行してもらうことができます。
この書類が日本の印鑑証明書の代替として法的に認められます。

4. 書類を日本の代表相続人へ返送し、他の相続人の署名と併せて提出
海外との郵送には時間がかかるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが重要です。

2.「結果」

H様は弊社のサポートのもと、海外にいるお兄様と電話で連絡を取り、遺産分割協議を行いました。お兄様もご実家の売却に賛成してくれたそうです。

その後、不動産売却の準備も滞りなく進められ、約5ヶ月後には買い手が見つかりました。
「対面じゃないと無理だと思っていたけど、丁寧に仕組みを教えてもらえて不安が消えました。本当に相談してよかったです」と、H様は安心されたご様子でした。