【広島市編】相続税における不安を解消できた事例

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は広島市にお住まいの60代N様です。
お父様が亡くなり、市内にあるご実家を相続されました。
N様はすでに市内に持ち家があり、ご実家に移り住む予定はないため、売却を検討されています。

以前、新聞で「相続税の対象にならない財産がある」という記事を読んだことを思い出し、
「自分が相続した財産の中にも、課税対象にならないものがあるのではないか？」と疑問を持ちました。
そこで、不動産売却の相談とあわせて、相続税に関する基本的な知識も得たいと考え、不動産会社に相談することにしました

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

N様は市内にある不動産会社をネットで調べ、その際に下記の2点を重視して選ぶことにしました。

• 不動産の売却実績が豊富
• 相続においても知見がある

重視した点に加えて、無料相談が可能だった廣島明和に相談することに決めました。

N様の「トラブル・課題」の解決方法

N様は、相続税の対象となる財産と対象外の財産を知りたいとのことでした。

そこで弊社は、相続税の課税対象になる財産と、対象外の財産（非課税財産）について、基本的な説明を行いました。

1.相続税の課税対象になる財産と対象外の財産

相続した財産のすべてに相続税が加算されるわけではありません。

【相続税の課税対象になる財産】

• 土地・建物などの不動産
• 現金・預貯金・株式などの金融資産
• 貴金属・骨董品・会員権などの資産価値がある物品

【相続税の課税対象外、または非課税となる財産】

• 墓地・墓石・仏壇・仏具
• 生命保険金（一定額まで）
• 退職金（一定額まで）
• 国・地方公共団体への寄付

生命保険金と退職金は、相続財産とみなされますが、一定の金額までは非課税となります。
その際、計算式は以下の通りです。

500万円×法定相続人の人数=生命保険金・退職金の非課税限度額

2.「結果」

N様は弊社の説明を聞いて、「どこまでが相続税の対象になるのかが明確になり、安心感があった」と、N様は話していらっしゃいました。

N様のご実家の査定額は1,200万円となり、その後、ご実家以外の財産を調査した結果、600万円分の財産があったことが分かりました。
N様の相続財産の総額は相続税の基礎控除額を下回るため、相続税の支払いは発生しません。

N様は現在、売却手続きに移っています。