【広島市編】相続トラブルを見据えて遺言書を作成した事例

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は広島市にお住まいの70代Y様です。
Y様には息子様が3人います。
Y様は10年前に奥様を亡くし、現在はお一人で暮らしています。

Y様は最近体調を崩したことをきっかけに、「自分に何かあったとき、子どもたちが揉めないようにしておきたい」と考えるようになりました。

以前、知人から「家族が遺産分割を巡って裁判になった」という話を聞いたこともあり、「うちは仲が良いから大丈夫」という油断がかえってトラブルを招くのではないかと不安を感じていたそうです。

Y様は息子様たちに財産を均等に揉めることなく分け合ってほしいと願っています。

そのため、まずは分割の難しい不動産から整理することに決め、不動産会社に自宅の査定を依頼することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

Y様は、近くの不動産会社を何軒か訪れ、その中で

• 最もわかりやすく説明してくれた
• 相続対策についても知見があった

という2点で安心して相談できると感じた廣島明和に査定依頼することにしました。

> Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様は、ご自身が亡くなったあと、子どもたちが財産分割でトラブルに発展することを懸念されていました。
さらに詳しくお話を伺うと「特に、分割の難しい自宅は売却して分けやすいように現金化してほしい」とおっしゃっていました。

不動産は物理的に分割が難しく、相続ではなく「争族」になりやすいです。
そのため、弊社では遺言書で不動産の扱い方や相続分を指定しておくことを提案しました。

1.遺言書での指定

Y様のようにお子様が複数いる場合、通常は法定相続分（子どもで等分）で分配されます。
しかし、特定の相続人（例：同居して介護を担っていた子など）に多く残したい場合や、
公平な配分を明確にしておきたい場合は、遺言書の作成が有効です。

今回のY様のケースでは以下の内容を遺言書に記載すると良いでしょう。

• 不動産の扱い方の指定
（例：「自宅は売却して現金化するように」など）
• 相続分の指定
（例：「必ず、兄弟全員で均等に相続するように」など）
• もめてほしくない場合は相続人の理解を得られるよう付言事項を記載

付言事項とは、「誰に何を残すか」という法律的な指示部分ではなく、「なぜそうしたのか」「どんな気持ちで書いたのか」を伝えるためのメッセージです。

想いや願いを伝える部分で法的な効力はないものの、相続トラブルを防ぐ心理的効果があります。

2.「結果」

Y様は、弊社の提案を受けて、自宅を売却したうえで現金化し、3人の息子様へ均等に分ける内容の遺言書を作成することにしました。

その後、ご自宅の査定結果をもとに、弊社と連携する司法書士のサポートのもと遺言書を正式に作成。

結果的に、資産の整理と家族の安心の両立を実現することができ、Y様は、「今後の相続に関する不安が大きく軽減された」とおっしゃっていました。