【広島市編】相続した売りづらい土地を手放せた・手放す事例

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は広島市にお住まいの60代、M様です。
3か月前にお母様が亡くなり、広島市南区の段原・比治山周辺にある土地を、姉と2人で相続することになりました。

土地は比治山の麓に広がる昭和初期から戦後にかけて宅地化された古い住宅地にあり、傾斜のついた区画で、隣地との境界にはブロック塀が立っています。

姉妹で話し合った結果、売却して現金で分けることで合意できたものの、いざ売却に向けて準備を始めたところ、隣地の方から塀の位置について「うちの土地まで入っている」と指摘され、境界の認識が双方で食い違っていることが判明しました。

M様は「このまま売却に進んで後でトラブルになるのは怖い」「でも何から手をつければよいか分からない」と悩み、不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

M様は広島市内の不動産会社をインターネットで検索し、いくつかの会社のサイトを比較した結果、

• 広島市内の取扱実績が豊富で、たくさんのトラブルの解決事例が掲載されていた
• 不動産相続の専門ページに「円満&スピード解決に自信があります！」と書かれていた

上記2点から、問題を解決してくれそうだと感じた廣島明和に行ってみることにしました。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

M様の土地は、昭和初期から戦後にかけて宅地化された古い住宅地にあり、長年の間にブロック塀が建て替えられたり地盤が動いたりした影響で、登記上の面積と実際の利用面積が一致していない可能性がありました。

弊社はM様に対し、「すぐに売却活動を始めるのではなく、まず境界を明確にしてから売却に進む方が結果的に高く・安全に売れる」とご提案し、土地家屋調査士との連携による境界確定の流れをご説明しました。

1.「境界確定測量（確定測量）」とは

境界確定測量とは、土地家屋調査士が現地を測量し、隣地所有者全員の立会いと同意を得て、土地の境界を法的に確定させる測量です。

広島市の古い住宅地では、公図と現況が一致しないケース、登記簿面積（公簿面積）と実測面積が異なる「縄伸び・縄縮み」のあるケースが多く見られます。

境界が確定していない土地は、買主側の住宅ローン審査で不利になったり、決済直前に隣地所有者から異議が出て契約解除に至ったりするリスクがあります。

2.「越境物」の扱い方

塀・樹木・建物の屋根の一部などが隣地にはみ出している、あるいは逆に隣地から越境を受けている場合、売却前に「越境物の覚書」を取り交わしておくのが一般的です。

覚書には、現状の越境を相互に確認した上で、建替えや塀の作り替えのタイミングで是正する旨を明記します。
これにより、買主に「将来の取扱いが決まっている」状態で引き継ぐことができ、トラブルの予防になります。

３．結果

M様には、
①境界確定測量の見積取得
②土地家屋調査士による隣地所有者への立会い依頼
③越境物の覚書案の作成

という3ステップを順に進めていく方針をご提案しました。

弊社の提案にご納得いただけ、現在は土地家屋調査士による測量と隣地所有者との立会い調整を進めており、境界が確定した段階で改めて正式査定・売却活動に進む予定です。

M様からは「すぐに『売りましょう』と言わずに、まず境界の問題を片付けることを優先してくれて安心しました。姉とも『焦らずに正しい順番で進めよう』と話しています」とおっしゃっていただけました。