【広島市編】行方不明の相続人がいる中で相続を完了させた事例

相続対象物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は広島市にお住まいの50代Y様です。
Y様はお父様を昨年亡くされ、広島市安芸区船越にある約75坪の土地を相続することになりました。

お母様はすでに他界されているため、相続人はY様と弟様のお二人です。
ところが、その弟様は約5年前にお父様と喧嘩されてから疎遠になり、連絡も取っていませんでした。

連絡を取ろうとしましたが、当時の電話番号は繋がらない状態でした。

相続された土地は、Y様ご自身では活用予定がなく売却したいというお考えでしたが、「弟に何の連絡もせず勝手に手続きを進めるのは気が引ける。」というお気持ちも強く持っていらっしゃいました。

まずは土地の価値を把握したうえで、弟様への連絡方法も併せて相談したいと、相続分野に詳しく、専門家とも連携している不動産会社をお探しになりました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

Y様は広島市内の不動産会社を比較され、その中で

• 似たような問題解決事例がサイトに載っていた
• 司法書士・弁護士との連携体制が整っており、自分の問題も解決してくれそうだった

上記2点が決め手となり、廣島明和に相談することにしました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様のケースでは、まずは家庭裁判所への申立て(不在者財産管理人や失踪宣告)に進む前に、専門家による所在調査で弟様の現住所を特定することが可能かを試みる方針を取り、弊社と連携する司法書士に依頼することをご提案しました。

Y様には、所在調査の方法についてご説明しました。

1.戸籍の附票による所在調査

行方不明とはいえ、住民票や戸籍を移していれば「戸籍の附票」という書類に住所の履歴が記録されています。戸籍の附票とは、本籍地の市区町村が、その戸籍に記載されている方の住所の移り変わりを記録した書類です。

【戸籍の附票で分かること】

• 現在の住民票上の住所
• 過去にどこに住んでいたかの住所変更の履歴
• 住民票の異動日

【取得できる人】
原則として本人やその配偶者・直系の親族に限られますが、相続手続きなど正当な理由がある場合は、兄弟姉妹も取得が可能です。
また、司法書士や弁護士は「職務上請求」という制度を用いて、業務上必要な範囲で附票を取得することができます。

【調査の流れ】
①司法書士が職務上請求により弟様の戸籍の附票を取得
②現住所が判明したら、まずは書面(手紙)でご連絡し、相続の発生と協議への参加をお願いする
③本人から返信や連絡があれば、改めて遺産分割協議へ進む
④それでも連絡が取れない場合は、改めて不在者財産管理人選任など家庭裁判所の手続きを検討

2.「結果」

Y様のご依頼を受け、弊社と連携する司法書士が職務上請求により弟様の戸籍の附票を取得したところ、中国地方の別の県にお住まいであることが判明しました。

司法書士から丁寧な内容のお手紙をお送りしたところ、後日弟様から連絡があり、後日対面での話し合いを経て遺産分割協議が円満に成立しました。

その後、売却活動を開始し、約7ヶ月で無事に売買契約・引き渡しまで完了することができました。

Y様は「弟とちゃんと話をして売却ができて良かった」と、喜んでいらっしゃいました。